1: 田杉山脈 ★ 2019/02/02(土) 19:46:01.57 ID:CAP_USER
リーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。
ではこれから先、格差の未来はどうなるのか??実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。
クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。

「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」

マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。

AIの投入により非正規労働者の仕事は変わった
マックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人前になる。

一方の非正規労働者の仕事は、職場に投入されて数週間で覚えられて戦力化できる仕事です。ICTの進歩によって多くの仕事がマニュアル化・システム化されることで、21世紀に入って先進国の仕事の多くはマックジョブ化されていきました。

その状況を見据えて、ロバート・ライシュ氏は、21世紀の社会ではより多くの仕事がマックジョブ化して給料レベルが下がる。そのことで弁護士や会計士といった頭脳労働者との間に大きな富の格差が生まれるだろうと予言したのです。

しかし2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そしてそのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI(人工知能)の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。

その結果、2020年代にはフィンテックによって金融機関の仕事が、RPA(Robotic Process Automation)によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。

そしてその先には弁護士や会計士といった高い給料をもらっているナレッジワーカーの仕事もAIがこなす未来がやってきます。少なくとも2030年ごろまでにはそのような時代がやってくると言われています。

問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。もともとは21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。

ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。例えば2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。

ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。そうすれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。

AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。そういったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/263376

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1: 田杉山脈 ★ 2019/02/08(金) 19:20:23.40 ID:CAP_USER
若者の間でよく聞く「コスパ」という言葉。洋服を買うにも外食をするにも、常にコストパフォーマンスを気にする彼らには、一体どのような事情があるのでしょうか?
「ミレニアル世代のお金の専門家」で、『ミレニアル世代のお金のリアル』を出版したばかりの横川楓さんが、若者がコスパ重視せざるを得ないワケを解説。同時に、その風潮に警鐘を鳴らします。

買い物は「コスパ」の良し悪しで
「ニベアってあの超高級クリームと同じ成分であの値段、コスパ良すぎない?!」
「トリキ(鳥貴族)飲みって、やっぱりコスパ良いわ~」
「某ハイブランドの数万円のセーターと、ユニクロの5000円のセーター、着心地ほぼ一緒なんだよね。コスパ的にそっちかな」

こんなふうに、友達と買い物をしたり、食事をしたりするときに、「コスパ」という言葉が飛び交うのが、私たちミレニアル世代の特徴です。

ご存じない方のために説明すると、コスパは「コストパフォーマンス」の略。払った金額が安く感じるくらいそのものの性能や質が良ければ「コスパが良い」、逆に割高だと感じたら「コスパが悪い」。

私たちは、無意識に、そしてとても頻繁に「コスパの良し悪し」の情報を常にシェアし合って生活しているんです。

「コスパ重視」の背景は「おカネ」?
その背景にあるのは「おカネ」の問題。

ミレニアル世代は、いわゆる「失われた30年」を生きてきた世代です。日本経済の縮小は、私たちミレニアル世代の所得事情にも大きく影響しています。

一例ですが、国税庁の年齢階級別の平均給与を見てみると、20歳から24歳の平均が258万円、25歳から29歳の平均が351万円、30歳から34歳の平均が403万円。

特に、働き盛りの20~34歳の平均が約337万円。単純に12か月で割れば28万円の給与となりますが、ボーナスがあってこの金額だとしたら月々の手取りはもっと少ないでしょうし、ここから社会保険料や所得税などが引かれれば、手元に残るお金はますます減ります。

働き盛りの年齢にもかかわらず、今私たちミレニアル世代がもらっているお給料が少ないというのは、表にはでないですが大きな問題です。

また、正社員という雇用形態のほか、非正規社員という雇用形態が増加しているということも、ミレニアル世代のお金がないということに繋がっているのは間違いありません。

結婚・出産・育児などでどうしても仕事のブランクができてしまう女性と同様に、男性でも非正規社員の収入のボリュームゾーンは100万円~199万円台と低い数字になっています。ですから、手取り15万円で生活するなんていうのは極端でもなくて本当によくある話。

この金額だと、都内など繁華街であれば家賃を支払うだけで普通に生活が苦しいです(家賃補助などがある企業ならまだいいのですが)。また、地方であっても、車社会ですから、車自体のお金はもちろん、ガソリン代、駐車場代等の維持費もある。地方だからといって、同じ手取りでも裕福に暮らせるというわけではないのです。

このような経済状況の中で、収入的にもローンを組んでまで家を購入したり、一人暮らしという選択肢をそもそも取ることもできず、実家暮らしのまま生活している人というのも少なくはありません。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59385

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1: ばーど ★ 2019/02/08(金) 12:18:09.57 ID:A78u/2yb9
インフルエンザなのに仕事を休ませてもらえない――。記録的な流行が広がるなか、こんな苦情が労働相談の窓口に寄せられている。人手不足などを背景に出勤を強要するケースのほか、有給休暇や子供の看護休暇を取らせない場合もある。専門家は「病気の際の出勤命令はパワーハラスメントで法律違反にもなる。休む権利を知って」と呼びかける。

「インフルエンザでも出勤しろ、休んだ分は無給だと言われた。法律違反ではないか」。…

2019/2/7 18:02日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41026030X00C19A2CC1000/

★1が立った時間 2019/02/08(金) 08:59:30.73
前スレ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549589744/

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