2015年10月

1： :2015/10/20(火) 09:55:10.68 ID:
灯油代も削られ厳しい冬に！過酷化する北海道の生活保護の現実

2015年10月より、生活保護の冬季加算（暖房費分）が削減された。
約15～25％に及ぶ大幅な引き下げで、
北海道の生活保護利用者の冬の暮らしは、どのように変わるのだろうか？

冬季加算の大幅減額　北海道の冬の暮らしは、どうなる？

生活保護費の生活費分（生活扶助）には、冬の暖房などによる
支出増大を補う目的で、「冬季加算」が設けられている。
冬の寒冷・積雪などの厳しさによって全国をI区（北海道・青森県・秋田県）
～VI区（本州の概ね南関東以南の太平洋・瀬戸内海沿い、
四国と九州の全域）に区分、この区分に加え、級地（生活コストによる
自治体ごとの区分）・世帯人数ごとに加算金額が決定されている。

冬季加算の対象となる期間は、今年度より10月～翌年4月の7ヵ月間になる。
1951年に創設されて以後、2014年度までは11月～翌年3月の5ヵ月であったが、
今年度より寒冷地の早い冬と遅い春が考慮されることになった。

しかし今年度より、冬季加算の月額が減額される。
対象期間が5ヵ月から7ヵ月へと延長されたにもかかわらず、
一冬の総額では大幅な減額となる。
下の表は、札幌市での一冬の冬季加算の総額を昨シーズンと
今シーズンで比較したものだ。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/2/580/img_02fc04297235db632ca3bb8f547dbb7274357.jpg

「寒冷地とはいえ、こんなに暖房費がもらえるとは！」という
印象を持たれる方もいるかもしれない。
正規雇用・非正規雇用を問わず、民間企業で「給料に冬季の暖房費や
夏季の冷房費を加算しなくてはならない」というルールはない。
雇用する側の裁量で加算することは可能であるし、
北海道には寒冷地手当・暖房手当を支給する企業も実際に存在する。
しかし、支給しないからといって、あるいは充分な金額でないからといって、
ペナルティがあるわけではない。

ただし、各都道府県の最低賃金は、冬季加算を含めて、
生活保護基準を下回らないように定められる。
「生活保護以下ではなくなった」とされる最低賃金が、実際に
「働いたら生活保護以上の生活になる」を実現できているかどうかは別として、
冬季加算の引き下げは、すべての人々の給料に関係する。

とはいえ、最初に影響を受けるのは、ほかならぬ生活保護利用者たち本人だ。
今月から始まる冬季加算引き下げで、どのような影響を受けるのだろうか？

http://diamond.jp/articles/-/80046

⇒記事の全文はリンク先でどうぞ。
43： :2015/10/20(火) 10:05:42.86 ID:
>>1

冬は沖縄に移住しろよ。
夏は北海道に移住しろよ。
159： :2015/10/20(火) 10:25:51.80 ID:
>>1

【悲報】 生活保護受給率・・・在日韓国人14.2%　日本人2.6%　中国人1.6%　←なにこれ？
https://twitter.com/hrkblackcatjack/status/643778281683095552/photo/1

【社会】最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」★15
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1433826534/137

・韓国人の生活保護不正受給まとめ ごく一部
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1423744007/3-5

【社会】生活保護受給者の“危険ドラッグ中毒”率が急増　
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1433826534/47

【国内】不法残留外国人が22年ぶり増加　国別最多は韓国人の13634人
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426878273/

在日外国人の3割が行方不明に　地方自治体が途方にくれる
被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1418126265/24
372： :2015/10/20(火) 11:03:09.60 ID:
>>159

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1： :2015/10/19(月) 06:37:19.00 ID:
平成２７年のハロウィーンの市場規模が前年比１１％増の約１２２０億円と推定されることが、
一般社団法人日本記念日協会への取材で分かった。市場はこの４年で倍増し、バレンタインデーと
肩を並べる規模にまで成長。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の普及に後押しされ、
街おこしイベントの目玉となりつつある。

同協会によると、２３年に約５６０億円だったハロウィーン市場は昨年は約１１００億円に。大雪で
規模が縮小した同年のバレンタイン市場（約１０８０億円）を上回った。

昨年、約１９００人のパレードを成功させた六本木商店街振興組合の臼井浩之副理事長によると、
２０～３０代がグループで参加する例が多く、今年は３０００人の参加を見込む。またサッポロビールが
成人約７万３０００人を対象に行った８月の調査では「ハロウィーンを楽しむ」との回答が、北海道や
九州など、すべての地域で４割を超えた。

電通若者研究部の奈木れいさんは市場の急拡大について「画像を共有するインスタグラムや
フェイスブックが身近になり、投稿された写真を通して雰囲気を知りイベントに参加する人が増えた」と
分析。ディスカウントストアなども仮装グッズの数を増やしており街おこしにつなげる動きも活発だ。

みずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は「『２月１４日』『チョコレート』というバレンタインのような
定番が定まっていないため形式や時期に自由度が高くイベントに使いやすい」と指摘する。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/life/news/151018/lif1510180040-n1.html
8： :2015/10/19(月) 06:42:19.60 ID:
>>1
商社は金になるんだったら、どんな宗教の行事でもイベント化してしまう
クリスマスもバレンタインもハロウィンも同じ

いつかイスラム教が流行ったら、みんな一日四回の礼拝とかラマダンとかやるんだろうな
所詮日本人の宗教観なんて、何のポリシーもない
くだらなすぎる
30： :2015/10/19(月) 06:48:36.22 ID:
>>8
素晴らしい事じゃないか
72： :2015/10/19(月) 06:59:31.63 ID:
>>8
>所詮日本人の宗教観なんて、何のポリシーもない

考えが浅いなあw
どんな神様もありがたくお祭りする八百万の神の国、というポリシーにしっかり則ってるじゃないか
日本叩けばかっこいいと思ってる厨二か？w
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1： :2015/10/18(日) 17:00:45.23 ID:
自分たちは上流だ

「正直なところ、ここまで日本の下流社会化が進行しているとは思ってもみませんでした。
'05年に『下流社会新たな階層集団の出現』という本を書いたときに、一億総中流といわれていた日本社会の均質性は
もはや存在しないということを指摘しました。それから10年経って、日本社会の格差が拡大し、下流意識を持つ人がさらに増え続けているのです」

こう語るのは、社会デザイン研究家の三浦展氏だ。
今回、三浦氏は三菱総合研究所の「生活者市場予測システム」という毎年3万人を対象に行われる調査をベースに、日本人の階層意識について調査を行った。
その結果を読み解くと、ある事実が明らかになったという。

「一見すると、日本社会全体で下流化が起こっていると思われるかもしれません。
しかし驚くべきことに、このような一億総下流化に見える状況において、『自分の階層が上がった』という意識を持つ人たちがいることがわかりました。それが公務員です」

世間全体が暮らしぶりが悪くなっていると感じる中で、公務員だけが「自分たちは上流だ」と思えるような幸福な暮らしをしているというのだ。

一体どういうことなのか。今回の調査結果をまとめた、三浦氏の著書『格差固定』(光文社)を詳しく見ていこう。
自分が「下流」だと考える日本人は全体の43%で、上流の14%と中流の36%を大きく上回った(残りの7%は「わからない」と回答)。

さらに、職業別に見てみると「会社員(正社員)・団体職員」の階層意識は「上」が16%、「中」が41%、
「下」が38%だが、一方で「公務員」の意識は、「上」が29%もおり、「中」が46%、「下」は25%しかいなかった。

現代の日本社会においては、一部の会社経営者、役員、医師などを除けば、一番強く上流階層意識を持っているのが公務員ということだ。
とりわけ30代男性に限ってみると、正社員の45%が「下」の意識を持っているのに対して、公務員では21%と、その差は歴然としている。

「たとえば、六大学を出て新卒採用で東京都庁に入ったような男性なら、35歳くらいでパナソニックのような大企業並みの給料がもらえます。
同じ庁内の女性と結婚すれば、安定した高収入が2つになり、都内にマンションを持つことだってできるでしょう。
入社以来、長い不景気を経験し、将来への不安を抱えてきた民間の会社員と比べれば、公務員がいかに安定し、恵まれた立場なのかがわかります」

雇用形態の変化により、この10年で正社員は大きく減り、非正規雇用の数が増えた。
新たに下流意識を持つようになった人の中には、リストラに遭って職を失った人や、出世競争に敗北して年収が大きくダウンした人もいるだろう。
だが、公務員ではそういう経験をする人が少ない。そんな環境だからか、この10年で暮らしぶりが良くなったと感じる公務員も少なくないという。

「『階層意識がこの10年でどう変化したか』ということをみてみると、男性正社員は『上』が5ポイント減り、『下』が3ポイント増加。その一方で、男性公務員は『上』が19ポイントも増えて、『下』が10ポイント減少しました。
また、10年前に『上』の意識を持っていた公務員で現在も『上』の意識を持ち続けている人はなんと100%。正社員ではたった41%の人しかいなかったことを考えると驚くべき数字です。

公務員は自分たちの給料が民間企業に比べて下がっていないために、社会全体での格差が拡大しているという意識が少ない。
実際、所得に関して格差が拡大したと感じる公務員の割合は学生と並ぶ低さでした」

三浦氏によると、民間企業サラリーマンの平均年間給与は、'97年の467万円から'08年以降は410万円前後に落ち込んでいる。
しかし、例えば国家公務員の平均給与は月額約41万円(平均年齢43・3歳)で、年収でほぼ500万円と、かなり高水準だ。加えて、公務員は確実に年金をもらえるし、リストラもない。

「こんなにオイシイ条件がそろっているのですから、公務員が時代劇に登場する不遜な『お代官様』のように上流意識を持つのも当然のことかもしれません。
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45780
10： :2015/10/18(日) 17:04:19.85 ID:
>>1
おまえが公務員になれ。

で終了。
5： :2015/10/18(日) 17:03:01.64 ID:
そんなに公務員がいいなら警官とか自衛官なんか年何回も募集してるぞ？
俺は嫌だけど
980： :2015/10/18(日) 18:13:35.74 ID:
>>5
でもそれらの仕事も人気で誰でもとるわけではないだろ
つか、警官とか高給なのは昔からだから
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1： :2015/10/18(日) 01:09:00.91 ID:
　中小企業の３割超が「人手不足」を経営上の問題として挙げていることが商工中金の調査で分かった。
平成２５年の前回調査から２倍以上に増えており、地方で顕著だった。
商工中金は「今後の経済成長の足かせとなる恐れがあり、働く人の幅を広げるなどの政策が必要だ」と指摘している。

　経営面で問題だと感じている項目を複数回答で聞いたところ、３５・７％が「人手不足」を挙げ、前回（１６・１％）からの増加率が最も大きかった。
地域別にみると東北の４２・９％が最高で、九州・沖縄の４２・１％、四国の４１・１％が続いた。
地方中心に人材確保が難しくなっている現状が浮き彫りになった。

　問題だとの認識が最も強かったのは「国内需要の減少・低迷」（４９・８％）だった。
７０・０％だった前回からは大きく比率が下がったものの、景気回復の地方への波及が遅れている状況を反映した。

産経新聞　2015.10.17 19:44
http://www.sankei.com/economy/news/151017/ecn1510170026-n1.html
１＝2015/10/17(土) 19:58:48.13
前スレ＝http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1445079528/
45： :2015/10/18(日) 01:38:32.00 ID:
>>1
賃金上げろアホ
賃金上げないくせに人手不足、人手不足って言ってんじゃねーよ
48： :2015/10/18(日) 01:42:45.48 ID:
>>45
安く使える奴隷が不足してるだけで、いっぱしの給料や保障を求めるような人材は必要ありません
53： :2015/10/18(日) 01:44:31.67 ID:
>>1
奴隷使って安売りしか能のない中小企業なんて廃業しろよ
自己責任だわ
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1： :2015/10/17(土) 21:38:47.77 ID:
　クレディ・スイスによる『グローバル・ウェルス・レポート2015』から、「人口のわずか1%が世界総資産の
半分を所有している」という驚きの事実が判明した。これに対して最低所得層が所有している
世界総資産は1%にも満たないという。過去15年間データ収集を継続しているクレディ・スイスのリサーチャーは、
「これほどまでに世界の富が偏る傾向はここ1世紀見られなかった」というコメントを残している。

■人口の70%が資産120万円以下

　調査によると人口の70%（34億人）は1万ドル（約120万円）以下、20%（10億人）は1万ドルから
10万ドル（約120万から1200万円）の資産を所有。それ以上を所有しているのは残りの8%（3億8300人）で、
そのうち12万人が5000万ドル（約59億7900万円）以上、4万5000人が1億ドル（約119億5800万円）以上という結果だ。

　2008年から成長傾向にある高所得層だが、今回の調査結果を今年初旬に予想していた国際協力団体オックスファームの
マーク・ゴールドリングCEOは、「貧富の格差は私の予想よりも1年早く進行している。先日各国の首脳が格差の軽減を目標に掲げたばかりだが、
より速やかな対応が求められている」と、格差問題がコントロール不可能な段階まで悪化していることを指摘。
特に米国の経済市場が長期間にわたり上昇相場であることが要因として挙げられており、
何らかの対策が早急に投じられないかぎり、今後もこうした傾向は長引くと予想されている。

■　英は「大富豪」が7万人減少　米は15万人増加

　昨年の調査結果で「今世紀に入って貧富の格差が開いた唯一の国」として報告された英国では、
2000年から低所得層とそのほかの層の差が目立ってきている。そのため米国と中国同様、昨年よりも1家庭の
平均所得は伸びを記録したが、世界中間所得層ランキングでは4位という位置づけにあり、
高所得層と低所得層の格差は昨年より13%減、成人1人あたりの平均資産額は13万ドルという結果に。

　また「大富豪」と呼ばれる階級が昨年から9万人増加し1500万人を超えている米国とは異なり、
7万人近く減少して240万人になっている。ドイツにおいても5000万ドル層が増加傾向にあることが判明した。

■　米を上回る中国の中間所得層の増加

　平均所得額が増加がするにつれ、中国では中間所得層が増加しており（1億900万人）、
米国（9200人）を大きく上まわる統計が出ている。クレディ・スイスのティージャン・ティアムCEOは、「高所得級層よりも成長速度は遅い」と前置きしたうえで、
「この数字は経済の失速が中国における中間所得層の維持には影響していないことを証明している」と語った。

　経済混乱まっただ中の新興国だが、国際資産の成長に大きく貢献していることには変わりなく、
中国の総資産は今世紀初頭と比較して5倍増。1兆5000億ドル（約179兆 3700億円）のプラスを記録している。
対するドルは250兆1000億（約2京9906兆9580億円）、欧州は10兆7000億ドル（約1279兆 5060億円）に減少した。（ZUU online 編集部）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151016-00000068-zuuonline-bus_all
68： :2015/10/17(土) 22:09:57.23 ID:
>>1
>人口の1%が世界総資産の半分を所有

上位1％の所有はもっと多くないか？
こんなもんかね
77： :2015/10/17(土) 22:12:23.80 ID:
>>68
残り半分は公的資産だからそんなもんだろ。
122： :2015/10/17(土) 22:32:56.69 ID:
>>1
富豪は税金もバンバン取られるから嫌だな
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