2015年11月

1:2015/11/12(木) 01:26:29.16 ID:
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO93896110S5A111C1EE8000/
2015/11/12 1:02

政府は11日、経済財政諮問会議を開き、国内総生産(GDP)を600兆円まで増やす目標の達成に向けた緊急対策について議論した。
安倍晋三首相は企業の利益にかかる法人実効税率について、現在の32.11%から「早期に20%台に下げる道筋を付ける」と改めて強調。目標達成に向け企業の投資や賃上げを後押しする姿勢を示した。

首相は「政府の取り組みと歩調を合わせて設備投資や賃上げにつなげてほしい」と語り、企業側に協力を要請。
甘利明経済財政・再生相に当面の緊急対策を月内にとりまとめるよう指示した。政府は緊急対策を2015年度補正予算案や税制改正大綱に盛り込む。
諮問会議の民間議員は11日に公表した提言で「GDP600兆円を今後5年間程度で実現するには賃金や最低賃金の引き上げへの取り組みが重要だ」と提起。
業績が拡大した企業に、ボーナスを含む給与総額の大幅な引き上げを要求した。今冬のボーナスについて最大限の引き上げを求めた。

官邸の意向を代弁することが多い民間議員が賃上げに照準を合わせるのは、首相が掲げたGDP目標達成への焦りがある。
民間議員は600兆円に増やすのに必要な約110兆円を20年度ごろまでに積み上げるには、年3%程度の賃上げが必要とはじく。
だが中国景気の減速などで足元の企業の収益力は弱まっている。賃上げを求める連合の要求基準すら2%程度にとどまっているのが実情だ。
そこで、政府内で強まってきているのが16年度の法人実効税率の引き下げ幅の拡大論だ。政府は昨年末、
16年度の実効税率を31.33%以下にすると決定しており、財務省は30.88~30.99%まで下げ幅を拡大する方向で調整している。
菅義偉官房長官や甘利経財相は「できるだけ早く20%台とすべきだ」と主張し、さらなる拡大を模索している。

ただ11日の諮問会議では「16年度に20%台に引き下げるべきだ」と迫った民間議員の榊原定征経団連会長に対し、
麻生太郎財務相は「企業の手元資金が積み上がるだけではないか」と反論。
政府内には給与総額を課税対象にする外形標準課税を引き下げ分の財源にあてることに「企業に賃上げの意欲を失わせる」との慎重論も根強く、財源探しは一筋縄ではいかなそうだ。

民間議員は消費喚起に向け、専業主婦のパート労働などの年収が130万円を超えた場合に発生する健康保険などの保険料負担の軽減も提言に明記した。
主婦が働きやすい環境を整え、家計の可処分所得の向上を目指す考えだ。
64:2015/11/12(木) 04:04:04.64 ID:
>>1
まあ、一般的に

国家が財政を強化するには、企業に重税か国民に重税かは、結論はすでに450年前に出てるんだけどな。
それは、日本が歴史上もっともビビッドな時代と言われる「戦国時代」に、
天下統一を果たした織田信長によって証明されてる。

当時も今も、天下を統一する力は、その協力な財政力に寄るところが大であるが、
信長が他の有力大名を押しのけてその力を手にできた理由は、

その資金源を、農民(一般国民)からでなく、商家・豪商(現在の企業)からとしたことだ。
だからと言って、それら豪商が信長の手の届かない他領へ逃げたということは聞かない。
商人というものは、どのように税金を絞り取られようと、儲けてるうちは絶対にその地を離れないからだ。

信長は、それによって、他の大名と圧倒的に資金力の差を付け、
その有り余るカネの力によって、常備軍を創設し、最新武器の鉄砲を莫大に揃えたのである。

で、今の安倍の政策を振り返ってみるに、信長とは丸で逆の課税の仕方をしてることが分かる。
4:2015/11/12(木) 01:32:01.16 ID:
もしGDPが600兆円になっても、これじゃあ国民は貧困に陥るだろうな
7:2015/11/12(木) 01:36:18.82 ID:
外国の目ばかり気にしてる
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1:2015/11/13(金) 06:41:33.62 ID:
「育児休業が取れない」「妊娠したら解雇された」。妊娠や出産をきっかけに不当な扱いを受けるマタニティハラスメントが働く女性を苦しめています。

 「夫が遅いときは、私が2人を連れて帰る」(マタハラ被害 Aさん)

 都内に住む2人の子どもがいるAさん(39)。5年前、派遣社員としてIT関係の仕事をしていたとき、マタハラにあいました。
 「『体調が悪くて休んだりしてもいけないので、どうなるか分からないので契約を短めにしませんか』と提案された」(マタハラ被害 Aさん)


 派遣元の会社に妊娠を報告すると、返ってきたのは「契約期間の短縮」でした。さらに、育児休業について相談をすると、会社からは就業規則を理由に「育休は取れない」と説明されました。

 「会社の就業規則より、法律の方が強くないですかと言ったが、最終的に偉い人が出てきて・・・」(マタハラ被害 Aさん)

 育児休業を求めるAさんに、会社は思わぬ言葉を突きつけました。
 「育児休業は前例がないし、前例を作るつもりもない」
 「『前例がないなら1回目になるのは、だめですか?』と再三言ったが、『前例を作るつもりがない』と。言い返す気力が無くなって『分かりました』と言ってしまった」(マタハラ被害 Aさん)
 
その後、Aさんは、育休を取れないまま、雇い止めとなりました。このようなマタハラの実態について、厚生労働省は12日、初の調査結果(速報値)を公表しました。
マタハラを経験した女性は、派遣社員では48%と2人に1人の割合で、正社員では21%、契約社員では13%でした。
被害は、Aさんのような派遣社員について、特に深刻で、そのおよそ3割が妊娠を理由に契約の打ち切りにあっていました。

 非正規の社員が育児休業を取るには法律上、「子どもが1歳になった以降も雇用が続くことが見込まれること」などの要件があります。
「マタハラ対策ネット」は、これらの要件がマタハラ被害を生じやすくしていると指摘します。
 「非正規は育休が取れないと企業側が思い込んでいる。だから妊娠した時点で『辞めれば』となって、妊娠報告時点でのマタハラが多い。
産休、育休で長期休みを取る、子どもの突然の発熱で急に休んだりする働き方を企業が受け止められないかぎり、いつも人を切っていくことになる」(マタハラ対策ネット 小酒部さやか代表)

 「マタハラ対策ネット」は署名活動などを通じて制度の見直しを求めていて、厚労省もマタハラの防止に向けて、非正規の女性が育児休業を取りやすくなることなどの法改正を検討しています。

 マタハラ被害を受けたとき、お腹にいたAさんの長男は5歳になりました。
 「これからの人が同じようにつらいままだと、子どもは多分増えない。みんな平等に子どもができたら、育休が取れて、同じ条件で産み育てられるようになったらいいな」(マタハラ被害 Aさん)

引用元 http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2634341.html
 
2:2015/11/13(金) 06:42:22.38 ID:
まぁ 金がかかりすぎるから切るんだろ
普通じゃね
3:2015/11/13(金) 06:43:08.03 ID:
派遣か
4:2015/11/13(金) 06:43:09.55 ID:
もう最初から雇わない方が楽だな
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1:2015/11/11(水) 09:21:11.94 ID:
奈良ドリームランド跡地落札、30の遊具、75の建物…撤去費用は数億円 落札会社「どう再開発するか決まっていない」
http://www.sankei.com/west/news/151110/wst1511100080-n1.html

 平成18(2006)年に閉園以降、遊具や建物がそのまま放置されていた奈良市の「奈良ドリームランド」跡地(約30ヘクタール)。10日に行われた再公売で、
ビル賃貸業「SKハウジング」(大阪市北区)に最低入札価格(7億3千万円)で落札されたが、同社は「具体的にどう再開発するかは決まっていない」とする。市中心部の広大な土地はどう活用されるのか、注目される。

甲子園球場8個の広さ…まさか遊園地で再利用!?
 この日の公売に応札したのはSKハウジングのみ。仲川げん市長は落札を受け、「落札されたことで市税の確保が図れたと考えている」とコメントした。今後1週間以内に納金されれば、落札が正式に決まる。

 だが、跡地には約30の遊具のほか、立体駐車場など75の建物が放置されたままで、数億円とみられる撤去費用は落札者負担。
さらに、跡地は市街化調整区域や風致地区に指定されているため、建設できるのは医療施設や社会福祉施設、学校、スポーツ施設などに限られる。

 テーマパークとしての再利用は可能だが、改めて建造物を建てるには、現在の市条例により、10メートル以下の建造物しか建てられない。市開発指導課によると、SKハウジングからは事前に跡地に関する相談などはなかったという。

 落札後、取材に応じたSKハウジングの担当者は再開発について、「詳しくは決まっていない」とする一方、「規制の問題はクリアできる」と回答。現状の規制下で、収益性のある再開発は可能との認識を示した。

 同社は大阪のほか東京、仙台、福岡などでオフィスビルやタワーマンションの賃貸事業を展開。24年には大阪・心斎橋のオフィスビルを約50億円で、
今年6月には大阪・船場のオフィスビルを約100億円で取得するなど、積極的な不動産投資を行っているが、ドリームランド跡地のような大規模な土地の再開発は「社として初の試みになる」(担当者)という。
2:2015/11/11(水) 09:22:55.19 ID:
画像貼り忘れました
http://i.imgur.com/Z0h92gX.png
3:2015/11/11(水) 09:24:13.58 ID:
甲子園を8個作ればいいんじゃね?
110:2015/11/11(水) 10:35:14.35 ID:
>>3
アタマいいなー
高校野球大会日程短縮できますなー
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1:2015/11/12(木) 02:48:40.45 ID:
パワーハラスメントによる精神疾患で退職を余儀なくされたにもかかわらず、元勤務先の会社に
約1200万円の損害賠償請求訴訟を起こされたのは不当として、北海道に住む男性(26)が11日、
元勤務先に慰謝料約330万円の支払いを求めて横浜地裁に反訴した。

反訴状などによると、男性は平成26年4月、神奈川県内のソフトウエア会社に入社。だが、社員の
前で幹部に罵倒されたり、飲酒した後に車の運転を迫られたりするなどのパワハラを受けたことで
体調が悪化。不安抑鬱状態と診断された。

男性は翌年1月に同社を正式に退職。療養を経て別会社で勤務を始めたが、今年5月に「詐病を
主張し、一方的に退職されたことで損害を被った」などとして、元勤務先から約1200万円の損害
賠償請求訴訟を起こされたという。

男性は精神疾患が悪化して再就職先も辞めざるを得ず、現在、自宅療養中という。厚生労働省で
11日、記者会見した男性は「請求された額は当時の年収の4、5倍。医師の診断書もあり、何も
悪いことをしていないのに(提訴されたことで)母の体調も悪化し、家族も壊された」と訴えた。

ソフトウエア会社は「事実が確認できておらず、現時点でコメントはできない」としている。

ソース/産経新聞社
http://www.sankei.com/affairs/news/151111/afr1511110019-n1.html
 
34:2015/11/12(木) 03:39:07.27 ID:
>>1 >>11


会社名は、神奈川県鎌倉市のIT企業「プロシード」


毎日新聞の記事
http://sp.mainichi.jp/select/news/20151112k0000m040019000c.html
新聞記事のキャッシュ
http://megalodon.jp/2015-1111-2123-59/sp.mainichi.jp/select/news/20151112k0000m040019000c.html

会社HP
http://www.procd-k.co.jp/pc/main/company.php
会社HPのキャッシュ
http://megalodon.jp/2015-1111-2117-04/www.procd-k.co.jp/pc/main/company.php
35:2015/11/12(木) 03:41:32.77 ID:
>>34
社長がいかにも悪そうな人相してるな
チンピラ風
39:2015/11/12(木) 03:51:03.00 ID:
>>34
一番下に出てくる社長の風貌がイメージ通りでワロタwww

いやー、先入観って怖いな
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1:2015/11/10(火) 17:18:38.31 ID:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151110-00000001-withnews-soci
11月10日(火)8時6分配信

子どもの6人に1人が貧困のもとで暮らしている日本。子どもにとって、何が足りない生活が貧困なのか。
ネット上のアンケートで聞いたところ「1日1回の魚や肉」「絵本や本」などの声が集まりました。

※「魚・肉」「本」「靴」
調査は朝日新聞デジタル上の企画「(フォーラム)子どもの貧困」で行いました(http://www.asahi.com/opinion/forum/014/)。9項目を複数回答可で実施。10月20日から11月4日の間に1844回答が集まりました。
最も多かったのが「最低1日1回の魚や肉」で84%の人が投票しました。次に多かったのは「年齢に合った絵本や本」で80%でした。3番目は「最低2足の靴」で78%でした。
「部活動」や「おこづかい」にも関心
食べ物や衣服に関わるもの以外でも、「中高生の部活動の部費や道具」(75%)、「中学生以上のおこづかい(月500円程度)」(67%)も上位に入りました。
9項目の中で最も投票が少なかったのは「高校受験に向けての塾や通信教育」(54%)でした。
生活の質、保障が重要 首都大学東京教授・阿部彩さんに聞く
9つの項目は、首都大学東京の阿部彩教授の協力のもと、作成しました。選択肢は、子どもの食生活や教育、家族との時間など、子どもの生活全般に関係するもので、過去の調査で使われた指標から選びました。

アンケート結果から見えるものは何か。阿部教授に聞きました。
    ◇

アンケートでは、すべての項目について、過半数の回答者が「必要」と答えています。おもちゃ、自転車、おこづかいなど、勉強に直接関係しないけれど子どもの生活の質に関わるものが、
6割前後の支持を得られています。部活に関するものも75%の支持があり、学校の中で勉強以外も重要だと捉えています。
私が2003年に行った同様の調査では、生活の質に関するものは支持が低かった。当時、子どもの貧困という言葉が知られておらず、飢えているのが貧困だと思われていました。1
3年に法律ができて政策課題になったことにより、子どもの貧困への理解が深まったと思います。単に、将来仕事に就いて十分な賃金を得られる人になるためだけでなく、子どもの生活自体の質を保障すべきだという視点は重要です。

※「具体的イメージの共有を」
また、私が今年3月に厚生労働省の補助金で行った市民3千人への同様の調査に比べ、今回のアンケートでは「必要」と答える回答者の割合が高いです。朝日新聞デジタルアンケートに答えた人は、関心のある人が多かったのでしょう。

このアンケートは、子どもにとって何が最低限の生活レベルなのか、社会的に合意できるところはどこかを探る方法です。英国で開発され、今、欧州などで普及しています。
日本の子どもの貧困率は16.3%ですが、これは所得だけからはじき出しており、実際にどんな生活をしているのかピンときません。具体的イメージが共有されないと最低限何を保障すべきなのかが見えてきません。

「社会の合意、政策につながる」

この方法では、市民の過半数の支持があれば、それはその社会で生きる子どもにとって必需品と位置づけます。その必需品が欠けている状態を貧困の指標の一つとします。
本来必要なものが与えられていないという意味で、物質的はくだつ指標と呼ばれています。欧州連合(EU)では、貧困状態の人数の削減数値目標を設定しており、目標を実現するために指標を用います。
もし、子どもが3食食べることが必要じゃないと思っている人が過半数であれば、食べ物の支援が必要だと言ってもインパクトがありません。
すべての子が与えられるべきだという社会の合意があり、3食食べられない子がどの程度いるのかを調べ、食べられるようになる方法を考えることが、政策につながります。

以降全文はリンク先
20:2015/11/10(火) 17:28:04.36 ID:
>>1
はっきり言う。
親の生活力が足りない。
221:2015/11/10(火) 18:58:24.31 ID:
>>1
愛、かな
350:2015/11/10(火) 19:59:59.69 ID:
>>1
ちゃんとした親
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