ファーストリテイリングの株価が決算悪を嫌気されて、10月9日に一時、4930円安（10％強の下げ）を記録した。
終値は4740円安の4万3900円。7カ月半ぶりに4万4000円を割り込んだ。

米国事業の不振長期化に加えて、屋台骨の国内のユニクロ事業も足踏み状態。
既存店売り上げは製品の値上げでプラスは確保したものの、来客数の減少が続いている。東南アジアでは強みを発揮しているが、
米国ではブランドの認知度が上がらず、特に郊外の店で苦戦を強いられている。
過去に買収したブランドも低調で、この結果、15年8月期には米国で33億円の減損を計上した。

米国については「事業・経営の水準が低い」（柳井正会長兼社長）として日本から人材を投入したが、米国のユニクロ事業に不透明感が強まっている。
「出店政策を都市に集中して、Eコマース（電子商取引）の販路の強化を進める」（同）が、成果が上がるまでには時間がかかりそうだ。

国内に目を転じてみると、10月2日に発表された9月の既存店売り上げは2.6％増とプラス成長は維持したが、
同業他社は2ケタ（10％以上）伸ばしており、見劣りする。来客数は4.2％減と、4カ月連続で前年割れとなった。
柳井氏は8月の決算説明会で「ファッションの変化を捉えられなかった。
その結果、ほとんどのコア商品で欠品が起きた」と分析した。夏物在庫の処分が利益を圧迫した側面もある。

6～8月期の国内のユニクロ事業の営業利益は35億円。
天候不順が足を引っ張り、Tシャツなどで欠品が出て、来店した顧客のニーズに即応できなかった。
10月以降は、平均10％の値上げに踏み切った秋冬物商戦が本格化する。
昨年も秋冬物を平均5％値上げしており、2年連続となる。商品の価格は、13年当時に比べて15％前後高くなっているわけだ。
　
実質賃金が伸び悩み、消費者のサイフの紐は一段と締まっている中で、「安くない」ユニクロはどうやって苦境を乗り切っていくのか。
昨年は値上げを乗り切ったが、今年は値上げの影響が大きく出る懸念も指摘されている。

こうした「内憂外患」の結果、15年8月期の連結営業利益は計画の2000億円に対して1645億円（前々期比26.1％増）となり、約2割下回った。
16年8月期の連結営業利益の目標は2000億円。前年度の予想とまったく同じだ。今期の会社側の予想は、市場の期待を大きく下回っている。

10月9日のファストリ株式の売買代金は1115億円、終値ベースの値下がり率（9.74％）とも東証1部のトップだった。
「国内・米国苦戦で成長速度が低下」「久しぶりに厳しい決算」「ネガティブ・サプライズ」など、証券各社から出されたリポートは、
経営の正念場を意識させるものばかりだった。ファストリ成長への期待が弱まりつつある。

【ユニクロの既存店売り上げ、客数】
※左から15年6月、7月、8月、9月
売上高、▲11.7、▲1.5、2.5、2.6
客数、▲14.6、▲6.1、▲5.1、▲4.2
（単位は％、▲は前年同月比マイナス）

http://biz-journal.jp/2015/10/post_11945.html

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