貧困

1: 田杉山脈 ★ 2019/02/08(金) 19:20:23.40 ID:CAP_USER
若者の間でよく聞く「コスパ」という言葉。洋服を買うにも外食をするにも、常にコストパフォーマンスを気にする彼らには、一体どのような事情があるのでしょうか?
「ミレニアル世代のお金の専門家」で、『ミレニアル世代のお金のリアル』を出版したばかりの横川楓さんが、若者がコスパ重視せざるを得ないワケを解説。同時に、その風潮に警鐘を鳴らします。

買い物は「コスパ」の良し悪しで
「ニベアってあの超高級クリームと同じ成分であの値段、コスパ良すぎない?!」
「トリキ(鳥貴族)飲みって、やっぱりコスパ良いわ~」
「某ハイブランドの数万円のセーターと、ユニクロの5000円のセーター、着心地ほぼ一緒なんだよね。コスパ的にそっちかな」

こんなふうに、友達と買い物をしたり、食事をしたりするときに、「コスパ」という言葉が飛び交うのが、私たちミレニアル世代の特徴です。

ご存じない方のために説明すると、コスパは「コストパフォーマンス」の略。払った金額が安く感じるくらいそのものの性能や質が良ければ「コスパが良い」、逆に割高だと感じたら「コスパが悪い」。

私たちは、無意識に、そしてとても頻繁に「コスパの良し悪し」の情報を常にシェアし合って生活しているんです。

「コスパ重視」の背景は「おカネ」?
その背景にあるのは「おカネ」の問題。

ミレニアル世代は、いわゆる「失われた30年」を生きてきた世代です。日本経済の縮小は、私たちミレニアル世代の所得事情にも大きく影響しています。

一例ですが、国税庁の年齢階級別の平均給与を見てみると、20歳から24歳の平均が258万円、25歳から29歳の平均が351万円、30歳から34歳の平均が403万円。

特に、働き盛りの20~34歳の平均が約337万円。単純に12か月で割れば28万円の給与となりますが、ボーナスがあってこの金額だとしたら月々の手取りはもっと少ないでしょうし、ここから社会保険料や所得税などが引かれれば、手元に残るお金はますます減ります。

働き盛りの年齢にもかかわらず、今私たちミレニアル世代がもらっているお給料が少ないというのは、表にはでないですが大きな問題です。

また、正社員という雇用形態のほか、非正規社員という雇用形態が増加しているということも、ミレニアル世代のお金がないということに繋がっているのは間違いありません。

結婚・出産・育児などでどうしても仕事のブランクができてしまう女性と同様に、男性でも非正規社員の収入のボリュームゾーンは100万円~199万円台と低い数字になっています。ですから、手取り15万円で生活するなんていうのは極端でもなくて本当によくある話。

この金額だと、都内など繁華街であれば家賃を支払うだけで普通に生活が苦しいです(家賃補助などがある企業ならまだいいのですが)。また、地方であっても、車社会ですから、車自体のお金はもちろん、ガソリン代、駐車場代等の維持費もある。地方だからといって、同じ手取りでも裕福に暮らせるというわけではないのです。

このような経済状況の中で、収入的にもローンを組んでまで家を購入したり、一人暮らしという選択肢をそもそも取ることもできず、実家暮らしのまま生活している人というのも少なくはありません。
以下ソース
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/59385

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1:2015/12/06(日) 12:43:27.27 ID:
安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として10月に立ち上げた民間基金で、
政府が期待する経済界からの大口寄付が1件もなく、寄付総額は11月末時点で計約300万円に
とどまっていることが5日分かった。2016年度に始めるNPO法人などへの助成事業には
億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。

「子供の未来応援基金」は、子どもの6人に1人が貧困状態にあるとされる中、
個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるNPOなどへの助成を主な事業としている。

http://www.daily.co.jp/society/main/2015/12/05/0008622872.shtml
32:2015/12/06(日) 12:55:17.62 ID:
>>1
法人税減税やめて、その分を基金に回せばいいと思うよ

自分への献金が減るからやらないだろうけどw
36:2015/12/06(日) 12:57:46.19 ID:
>>1
「子供の未来応援国民運動」 発起人 名簿
http://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/kokuminundou/pdf/s1.pdf

【政府】
安倍晋三 内閣総理大臣
菅 義偉 内閣官房長官
有村治子 内閣府特命担当大臣(規制改革、少子化対策、男女共同参画)
下村博文 文部科学大臣
塩崎恭久 厚生労働大臣

【地方公共団体】
山田啓二 全国知事会長、京都府知事
森 民夫 全国市長会長、新潟県長岡市長
藤原忠彦 全国町村会長、長野県川上村長

【経済界・労働組合】
伊藤一郎 旭化成取締役会長、日本経済団体連合会審議員会副議長
斎藤勝利 第一生命保険代表取締役会長、日本経済団体連合会副会長
三村明夫 新日鐵住金相談役名誉会長、日本商工会議所会頭
古賀伸明 日本労働組合総連合会会長

【マスコミ】
井上 弘  日本民間放送連盟会長、TBSテレビ代表取締役会長
白石興二郎 日本新聞協会会長、読売新聞グループ本社代表取締役社長
籾井勝人   日本放送協会会長

【支援団体等】
草間吉夫  東北福祉大学特任教授、前茨城県高萩市長
坂本博之  元日本・東洋太平洋ライト級チャンピオン、SRSボクシングジム会長
中井政嗣  お好み焼き「千房」社長
安藤哲也  にっぽん子育て応援団共同代表
大塩孝江  全国母子生活支援施設協議会会長
奥山千鶴子 子育てひろば全国連絡協議会理事長
笹川陽平  日本財団会長
玉井義臣  あしなが育英会会長
藤野興一  全国児童養護施設協議会会長
村井琢哉  山科醍醐こどものひろば理事長
吉村マサ子 全国母子寡婦福祉団体協議会理事長
渡辺由美子 キッズドア理事長
242:2015/12/06(日) 14:30:27.50 ID:
>>36
発起人が安倍と旭化成会長って段階でおそろしく胡散臭い募金箱だな
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1:2015/10/29(木) 10:44:43.20 ID:
「通院交通費を支給しなかったのは違法」生活保護受給者が奈良市を提訴
2015.10.29 09:46

奈良市が生活保護受給者に通院時の交通費を支給しなかったのは違法として、
同市の男性(81)が28日、市を相手取り、5年分の交通費約10万円や慰謝料など、
計約120万円の損害賠償を求める訴訟を奈良地裁に起こした。

訴状によると、男性は平成18年から生活保護を受給。
19年ごろから通院時の交通費支給について市の担当職員に相談し、26年7月に文書で
「相談時点までさかのぼって支給する」との回答を得たが、25年8月以前分は支給されておらず、
厚労省が22年に各自治体に行った交通費の申請手続き周知義務にも違反しているとしている。

産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/151029/wst1510290032-n1.html
24:2015/10/29(木) 11:00:42.05 ID:
>>1
さて普通ならこの年齢だと年金貴族のはずなんだが
無年金とはいかに?
ナマポは日本人限定なんだからさ
さっさと国に追いかえせよ
120:2015/10/29(木) 12:31:50.31 ID:
>>1
働けよジジイ
137:2015/10/29(木) 13:02:05.62 ID:
>>1
ふざけんな
安楽死させろよ
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1:2015/10/20(火) 09:55:10.68 ID:
灯油代も削られ厳しい冬に!過酷化する北海道の生活保護の現実

2015年10月より、生活保護の冬季加算(暖房費分)が削減された。
約15~25%に及ぶ大幅な引き下げで、
北海道の生活保護利用者の冬の暮らしは、どのように変わるのだろうか?

冬季加算の大幅減額 北海道の冬の暮らしは、どうなる?

生活保護費の生活費分(生活扶助)には、冬の暖房などによる
支出増大を補う目的で、「冬季加算」が設けられている。
冬の寒冷・積雪などの厳しさによって全国をI区(北海道・青森県・秋田県)
~VI区(本州の概ね南関東以南の太平洋・瀬戸内海沿い、
四国と九州の全域)に区分、この区分に加え、級地(生活コストによる
自治体ごとの区分)・世帯人数ごとに加算金額が決定されている。

冬季加算の対象となる期間は、今年度より10月~翌年4月の7ヵ月間になる。
1951年に創設されて以後、2014年度までは11月~翌年3月の5ヵ月であったが、
今年度より寒冷地の早い冬と遅い春が考慮されることになった。

しかし今年度より、冬季加算の月額が減額される。
対象期間が5ヵ月から7ヵ月へと延長されたにもかかわらず、
一冬の総額では大幅な減額となる。
下の表は、札幌市での一冬の冬季加算の総額を昨シーズンと
今シーズンで比較したものだ。

http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/0/2/580/img_02fc04297235db632ca3bb8f547dbb7274357.jpg

「寒冷地とはいえ、こんなに暖房費がもらえるとは!」という
印象を持たれる方もいるかもしれない。
正規雇用・非正規雇用を問わず、民間企業で「給料に冬季の暖房費や
夏季の冷房費を加算しなくてはならない」というルールはない。
雇用する側の裁量で加算することは可能であるし、
北海道には寒冷地手当・暖房手当を支給する企業も実際に存在する。
しかし、支給しないからといって、あるいは充分な金額でないからといって、
ペナルティがあるわけではない。

ただし、各都道府県の最低賃金は、冬季加算を含めて、
生活保護基準を下回らないように定められる。
「生活保護以下ではなくなった」とされる最低賃金が、実際に
「働いたら生活保護以上の生活になる」を実現できているかどうかは別として、
冬季加算の引き下げは、すべての人々の給料に関係する。

とはいえ、最初に影響を受けるのは、ほかならぬ生活保護利用者たち本人だ。
今月から始まる冬季加算引き下げで、どのような影響を受けるのだろうか?

http://diamond.jp/articles/-/80046

⇒記事の全文はリンク先でどうぞ。
43:2015/10/20(火) 10:05:42.86 ID:
>>1

冬は沖縄に移住しろよ。
夏は北海道に移住しろよ。
159:2015/10/20(火) 10:25:51.80 ID:
>>1

【悲報】 生活保護受給率・・・在日韓国人14.2% 日本人2.6% 中国人1.6% ←なにこれ?
https://twitter.com/hrkblackcatjack/status/643778281683095552/photo/1

【社会】最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」★15
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1433826534/137

・韓国人の生活保護不正受給まとめ ごく一部
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1423744007/3-5

【社会】生活保護受給者の“危険ドラッグ中毒”率が急増 
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1433826534/47

【国内】不法残留外国人が22年ぶり増加 国別最多は韓国人の13634人
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1426878273/

在日外国人の3割が行方不明に 地方自治体が途方にくれる
被災者の戸籍が大量に乗っ取られる危険な事態になっている
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1418126265/24
372:2015/10/20(火) 11:03:09.60 ID:
>>159

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∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ∧_∧ ニダ
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1:2015/01/25(日) 09:55:28.27 ID:
http://img.2ch.sc/ico/samekimusume32.gif
「2025年問題」という言葉が話題となっている。団塊世代が大病を
患いやすい75歳以上となり、医療・介護費がかさむとの懸念である。

だが、より深刻なのは2042年だ。国立社会保障・人口問題研究所の
推計によれば、高齢者人口が3878万人でピークを迎える。
これに対し、勤労世代である20~64歳は2025年に比べて
1345万人も少ない。

*+*+ SankeiBiz +*+*
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/150125/mca1501250730001-n1.htm
3:2015/01/25(日) 09:56:35.84 ID:
団塊ジュニアはギリギりバブル世代じゃね?
7:2015/01/25(日) 09:57:54.02 ID:
>>3
高卒ならそうだが、大卒だとすでにバブルは弾けている
6:2015/01/25(日) 09:57:04.53 ID:
在学中にバブルが崩壊しましたがなにか?
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