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1:2015/10/15(木) 21:06:48.87 ID:
三菱航空機は今月26~30日までの間に、開発したジェット旅客機「MRJ」を初飛行させる。
1962年8月に初飛行したYS-11以来、53年振りに国産日の丸航空機が日本の空を飛ぶことになる。
ジェット旅客機としては初の国産機だ。2017年第2四半期にはローンチング・キャリアとなる全日空が国内線に就航させる。

 席数は70席 (MRJ-70型機)~90席(MRJ-90型機)、航続距離は1500~3300kmで、
東京から香港(2920 km)、マニラ(3008 km)を飛行圏内にカバーする。
機体の一部には炭素繊維複合部材を使用して軽量化し、MRJ-70型機では燃費性能を同種の従来型機より20%程度軽減する。
燃費削減は、排気ガスや騒音軽減効果も生むことになる。客室はスリムシートの横一列4席(29インチピッチ)の座席配置とし、
座席上部には大型オーバーヘッド・ビン(機内持ち込み手荷物収納スペース)を装備した上で、なおかつ広いヘッドクリアランスを用意している。

要すれば、MRJは運航経済性と客室快適性と環境適合性の3つに優れた、日本が誇る次世代リージョナルジェット機なのだ。

15年1月の日本航空からの32機におよぶ確定発注を加えて、現在まで内外の航空会社6社から確定223機、
オプション160機、購入権24機の合計407機を受注している。

発注機数の多い順に、米スカイウエスト航空200機(うち確定100機)、米トランス・ステイツ航空100機(うち確定50機)、
日本航空32機(確定)、全日空25機(うち確定15機)、米イースタン航空40機(うち確定20機)、
ミャンマーのマンダレー航空10機(うち確定6機)と、日米の航空会社5社が現時点の発注機数の98%を占めている。

●米国航空会社に人気の理由
米国のリージョナル航空会社が3社合計で、日本の航空会社2 社を抜いて圧倒的多数(約80%)の340機発注しているのは、決して驚くべきことではない。
米国では国内線の年間総便数(4.2億出発便)の50%、年間旅客数(6.6億人)の約3分の1を、
小型航空機で近距離の2つの地点を中心に結ぶリージョナル航空が担っているからだ。
この世界最大のリージョナル航空路線網(その多くは米3大フルサービス航空会社のローカル便、
いわゆるフィーダー便路線である)を運航する米国航空会社が、
どこよりも性能の優れたリージョナルジェット機を大量に発注するのは当たり前と言えば当たり前なのだ。

各社のMRJ選定にはシビアな運航経済性の追求に加え、大型オーバーヘッド・ビンを装着した客室快適性がその要因の一つになったものと推定される。
米国内線では、格安航空会社(LCC)が導入した受託手荷物有料化がフルサービス航空会社にも伝播、
機内持ち込み手荷物が激増し、限られた機内収納スペースの奪い合いが始まっている。
この結果、搭乗時間が長引き、定時性維持を困難にさせるどころか、航空機稼働時間の低下にも影響している。
航空会社にとって、いかに飛行場の折り返し時間を短縮し、航空機の稼働時間を目一杯向上させるかは採算性向上の鍵となるのだから、
この問題を放っておくわけにはいかない。
米国でウルトラLCC(ULCC)と呼ばれているスピリット航空などは、座席下部に収納可能な小さな身の回り品の手荷物1個のみを無料とし、
それ以外の機内持ち込み手荷物が発生する搭乗客からは30ドル以上を徴収しているくらいだ。MRJを選定したリージョナル航空会社は、
大型オーバーヘッド・ビン装着機を導入して、この問題に対処しようとしているのだろう。

●欠かせない、空港の24時間運用
米国と違って日本では、リージョナル路線網がほとんど育っていない。
東京や大阪などのハブ空港を発着する幹線網が、日本の航空路のほぼすべて(90%近く)を構成する。
日本でリージョナル国内路線が育たない理由には、南北3500キロの細長い日本列島の地理的問題や、
三大都市圏に日本の全人口の50%以上が集中しているといった背景があるが、
そのほかにも、採算性の良いリージョナルジェット機の不在が原因となっているといわれている。
採算性の良いMRJが就航すれば、日本でもローカル空港とローカル空港をつなぐリージョナル路線がきっと開設されるに違いない。

以下ソース
http://netallica.yahoo.co.jp/news/20151015-00010002-bjournala
18:2015/10/15(木) 21:12:36.18 ID:
>>1

航続距離3000kmギリギリのところまではとばないだろ。
5:2015/10/15(木) 21:08:12.24 ID:
とても大きいです…
6:2015/10/15(木) 21:08:18.79 ID:
飛んでからホルホルしようや。
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1:2015/10/14(水) 15:04:30.59 ID:
 三井不動産などが販売した横浜市内の大型マンションで、
建設時に必要な地盤調査の一部をせずに別のデータを転用するなどして基礎工事を行った可能性があることが14日、
分かった。
マンションが傾く事態となっており、
国土交通省は販売元の三井不動産レジデンシャルと施工主の三井住友建設に原因究明を指示した。
建築基準法違反の疑いがあるとみて、横浜市とともに調査を始める。

 国交省によると、問題のマンションは平成18年に販売を開始した横浜市都筑区内の4棟で最高12階建て。
大型商業施設に隣接し、計700戸以上を擁する。
4棟のうちの1棟が傾いていることに気づいた住民側の指摘を受け、
三井不動産レジデンシャルと三井住友建設が調査を開始した。
約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。
建物の傾きとの関連性を調べている。

http://www.sankei.com/affairs/news/151014/afr1510140006-n1.html
 
6:2015/10/14(水) 15:07:42.42 ID:
>>1
>約50本のくいのうち計8本のくいが強固な地盤まで届いていないことなどが判明した。

これで許可出した国土交通省w
36:2015/10/14(水) 15:13:53.77 ID:
>>6
許可だしたら計画通りにやらなかっただけだろ(笑)
58:2015/10/14(水) 15:16:32.86 ID:
>>6
横浜にに岩盤なんかあるのか?w
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1:2015/10/07(水) 20:55:36.22 ID:
ローソンは7日、グループ社員の2018年度までの健康目標値を設定したと発表した。
肥満の社員の割合を減らすなどして心身面の不安が少ない社員を増やし、効率的な企業活動につなげる狙いだ。
今月1日付で玉塚元一社長が最高健康責任者(CHO)に就任しており、目標達成に向けた取り組みを進める。

肥満判定に使われる体格指数(BMI)が基準値以上だった社員の割合は、14年度に男性で37・2%、
女性は18・6%だった。これを18年度には、男性27・7%、女性17・0%まで減らしたい考えだ。

運動用ビデオの作成やクラブ活動を奨励、1年に1回実施する健康診断で成果を把握する。

http://www.daily.co.jp/society/economics/2015/10/07/0008464457.shtml
15:2015/10/07(水) 20:59:50.12 ID:
>>1
社員の前にメニューじゃないかな?
31:2015/10/07(水) 21:02:27.39 ID:
>>1
BMIとかいう欠陥指数やめろよ
体脂肪率の少ないマッチョが肥満扱いされる
58:2015/10/07(水) 21:07:08.03 ID:
>>31
だね
ラグビー日本代表のフルバック五郎丸
185cm、100kg
BMI計算してみると
25~30未満 肥満(1度) 29.22
欠陥すぎる指標
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1:2015/10/09(金) 05:55:59.55 ID:
◆ワタミ、債務超過目前で危険水域か 飲食事業売却模索も買い手つかず…

経営再建中のワタミは2日、将来の中核事業のひとつに据えていた
介護事業を損保ジャパン日本興亜ホールディングスへ210億円で
売却すると発表し、注目を集めた。

同社は「居酒屋『和民』などの飲食事業に経営資源を集中するため」と
説明しているが、同社関係者は「実は赤字が続く本業の飲食事業の
売却を模索していた。

結局買い手がつかなかったため、仕方なく稼ぎ頭の介護事業を売りに
出したというのが真相。経営はいよいよ危険水域に達した」と危機感を示す。

ワタミは全国111カ所で有料老人ホームを運営しており、
後発であるにもかかわらず介護業界では大手の地位を確保している。

「今春までワタミは、本業である飲食事業の売却を検討し、
複数の証券会社などを通じて買い手を探していました。
しかし、人手不足のためにアルバイト社員を酷使するブラック企業という
イメージ悪化が響き、飲食事業は2年続けて赤字に陥る事態となりました。
この飲食事業の赤字を補填してきたのが介護事業なのです。
それだけに、収益の柱である介護事業をワタミが売却に踏み切ったことは、
関係者に強い衝撃を与えました」(銀行筋)

一方で、居酒屋チェーン展開など飲食事業に詳しい関係筋は
「ワタミの経営がそれだけ追い込まれているということだ」と指摘する。

「ワタミの飲食事業は今年8月まで、41カ月連続で前年を下回っています。
このままでは債務超過に転落してしまうのは不可避。
このため、当面の資金繰りを優先してワタミは介護事業の売却を決めたようです」
(関係筋)

ワタミにとって今後は、飲食事業の立て直しが経営再建のカギとなる。
昨年4月には収益改善のため、和民のメニュー単価を15%上げて
中高年層の取り込みを図った。

だが、「安っぽい。うるさい」とのイメージがつきまとう和民には
容易に中高年層の客は増えず、逆に値上がりのあおりで
若者層の客離れが加速してしまった。
結局、今年4月には再び値下げに踏み切った。

一方で、コスト削減のためにメニューの品数を減らしたが、
今度は「メニュー数が少なすぎる」とのクレームが相次いだ。
このため品数を元に戻してコスト削減目標を封印するなど、
その経営路線は迷走を繰り返している。

ワタミは創業者でカリスマ経営者だった渡邊美樹氏が2年前に
自民党の参院議員に転じてから急速に経営が悪化した。
銀行関係者は「ワタミが経営を立て直すには渡邊氏が議員を辞め、
再び経営の第一線に復帰するしかない」と指摘している。

ビジネスジャーナル 2015年10月8日
http://biz-journal.jp/2015/10/post_11855.html
6:2015/10/09(金) 06:02:24.05 ID:
>>1
他のブラック企業と比較してもし渡邊氏が国会議員に
なってなかったらここまで叩かれてなかったな
象徴のようになってしまったから復帰したらさらに叩かれる予感
42:2015/10/09(金) 06:23:43.84 ID:
>>6
そうそう。過去の発言コピペが出回ったのは自民党から立候補の頃。
民主党から立候補や維新の会の時には、まったく起きなかった。
246:2015/10/09(金) 07:46:37.79 ID:
>>42
政権与党の権力側なんだからしょうがない
取るに足らない弱小政党の候補者の過去発言なんて誰も注目しない
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