政治

1:2015/11/25(水) 18:03:18.61 ID:
韓国の国家情報院傘下にある国家安保戦略研究院の李寿碩首席研究委員は25日発表した
論文で、北朝鮮の金正恩政権発足後、約4年間で処刑された幹部は約100人に上ることを
明らかにした。
李氏によると、金第1書記は現地視察の際、黄炳瑞軍総政治局長や崔竜海党書記といった
最側近に対しても「この野郎」「処刑されると思え」などと口汚い言葉を使用。今年初めには、
幹部に「私が壁を指して『門』だと言えば、開けて中に入る姿勢が必要だ」と語ったという。
こうした言動について、李氏は「はるかに年長の幹部に対し、『自分を無視するのではないか』
という不信感がある。そうしたコンプレックスのため、強く見せようと恐怖政治を行っている」と
分析した。

ソース/時事通信社
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015112500729
3:2015/11/25(水) 18:04:32.98 ID:
文革に比べりゃ全然大したことない
7:2015/11/25(水) 18:05:27.67 ID:
実務で役に立たない19号が間を取り纏める幹部を処刑。

その内クーデターが起きてチャウシェスクの様に処刑されるだろうなw
8:2015/11/25(水) 18:05:34.26 ID:
あんな若造一人によくクーデター起こさないよなぁ……
宗教みたいなもんか?
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1:2015/11/13(金) 22:23:43.55 ID:
中国「日本は南沙諸島の主権問題に口を出すな」

 来週から行われる国際会議などの場で、安倍総理が南シナ海の問題を取り上げる構えを
見せていることに対し、中国外務省は「日本は南沙諸島の主権問題に対して、あれこれ言う
権利はない」と反発しました。

 安倍総理は来週、フィリピンで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)など
一連の国際会議に出席しますが、こうした場で、中国が人工島の建設を進め、緊張が
高まっている南シナ海の問題を取り上げる構えを見せています。

 これに対し中国外務省は、「南沙諸島周辺での中国の建設活動は完全に合法的なものだ」と、
これまで通りの主張を展開。そのうえで、「日本は南シナ海問題の当事国ではなく、南沙諸島の
主権問題に関してあれこれ言う権利はない」と反発しました。

 また、日本やアメリカを念頭に「域外の国家は言行を慎むべきであり、南シナ海の平和と
安定を守ろうとする中国側の努力を尊重するよう促す」などとけん制しました。(13日18:38)

TBS News i.
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2635215.html
1:2015/11/13(金) 22:23:43.55 ID:
中国「日本は南沙諸島の主権問題に口を出すな」

 来週から行われる国際会議などの場で、安倍総理が南シナ海の問題を取り上げる構えを
見せていることに対し、中国外務省は「日本は南沙諸島の主権問題に対して、あれこれ言う
権利はない」と反発しました。

 安倍総理は来週、フィリピンで行われるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)など
一連の国際会議に出席しますが、こうした場で、中国が人工島の建設を進め、緊張が
高まっている南シナ海の問題を取り上げる構えを見せています。

 これに対し中国外務省は、「南沙諸島周辺での中国の建設活動は完全に合法的なものだ」と、
これまで通りの主張を展開。そのうえで、「日本は南シナ海問題の当事国ではなく、南沙諸島の
主権問題に関してあれこれ言う権利はない」と反発しました。

 また、日本やアメリカを念頭に「域外の国家は言行を慎むべきであり、南シナ海の平和と
安定を守ろうとする中国側の努力を尊重するよう促す」などとけん制しました。(13日18:38)

TBS News i.
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2635215.html
21:2015/11/13(金) 22:29:19.37 ID:
>>1
うほっ、効いてる、効いてる  (^o^)ノ
あんがいビビリなんだなw
44:2015/11/13(金) 22:32:19.47 ID:
>>1
積極的平和主義でガンガン口出して行くんでよろしく!
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1:2015/11/13(金) 14:00:30.59 ID:
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151113/k10010304401000.html
11月13日 13時44分

韓国で、太平洋戦争中に徴用工として日本の工場などで働かされたとする元労働者や家族10人が新日鉄住金に対し、
損害賠償を求めた裁判で、ソウルの地方裁判所は、「個人の請求権は消滅していない」として7400万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。

この裁判は、太平洋戦争中に福岡県や岩手県にあった新日鉄住金の前身の製鉄所に徴用されたとする韓国人の元労働者や
その家族合わせて10人が、過酷な労働を強いられたして会社側に損害賠償を求めたものです。
ソウル中央地方裁判所は13日、「個人の請求権は消滅していない」として、原告側の主張を大筋で認め、
新日鉄住金に対し、合わせて7億ウォン(およそ7400万円)の賠償を命じる判決を言い渡しました。

新日鉄住金は「徴用工の問題は1965年の日韓請求権協定で完全に解決しているというのが当社の主張であり、
控訴して、引き続き主張の正当性を明らかにしていきたい」とコメントしています。
日本政府は、元徴用工といった個人を含め請求権に関わる問題は50年前の日韓国交正常化に伴って結んだ協定で、すでに解決済みだという立場です。
しかし、韓国では3年前、最高裁判所が「個人の請求権は消滅していない」とする初めての判断を示して以降、
元労働者らが日本企業を相手取って裁判を起こすケースが相次いでいて、現在、最高裁判所で3件の裁判が行われているほか、各地の地裁や高裁でも裁判が進められています。
この問題を巡っては、11日ソウルで開かれた日韓の外務省の局長協議でも取り上げられるなど、懸案の一つとなっています。
12:2015/11/13(金) 14:04:22.48 ID:
>>1
>個人の請求権は消滅していない

つ日韓基本条約

そもそも日本統治時代に日本企業で働くのは当たり前だアホ
71:2015/11/13(金) 14:19:59.19 ID:
>>1
いつまでたかる気だよまったく
日韓基本条約締結時に韓国のGDPの2倍の金額を支払ってんだぞこっちは
文句言うなら大金を使い込んだ当時の政府に言えよ
79:2015/11/13(金) 14:22:04.03 ID:
>>1
韓国・朝鮮人は キ チ ガ イ
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1:2015/11/09(月) 09:00:29.19 ID:
9月に参議院本会議で成立した「平和安全法制」のからみもあり、今年は街頭デモが注目を浴びた1年だった。

中でも、安保法制に反対する学生有志らによる団体「SEALDs」(自由と民主主義のための学生緊急行動)
などによる国会周辺でのデモや全国都市での活動も、繰り返しメディアに取り上げられている。

こうした左派・リベラルによるものだけでなく、右派の市民団体によるテレビ局に対する抗議デモや
「ヘイトスピーチ」とされる行動、これらに反対する人たちのカウンターデモなど、かつてよりデモは
身近な存在となった。

■市民生活に影響も? 世間の反応は…

しかし繁華街での交通規制など、市民生活への影響も少なくないデモ。
一般市民は、どのように感じているのか、全国20~60代の男女1381名に調査を実施した。

すると、「デモは正直に言って迷惑だ」と考えている人が全体の6割に迫った。男女差は、ほぼ見られない。

【デモは迷惑だと思う?】
迷惑だと思う…55.6%(全国20~60代男女1381名に調査)
http://img.sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/sirabee1109demo1.png

メディアは「デモが行なわれた事実」に焦点をあてて報道することが多いが、
声なきマジョリティはかなり良くない印象を覚えているようだ。

■デモに参加したことがある人は1割以下

しらべぇで先日もお伝えしたが、デモに参加した経験がある人はおよそ9%で、
世間一般とはやや異なる考え方を持つ人が多いことがわかっている(※)。

【デモに参加したことがある?】
ある…9.3%(全国20~60代男女1400名に調査)
http://img.sirabee.com/wp/wp-content/uploads/2015/11/sirabee1109demo3.png

保守派・リベラル派どちらのデモだとしても、それが国民を代表する意見とは
言えない可能性が高いことを意識しながら、メディアの報道などに接するべきだろう。

>>2に続く
http://sirabee.com/2015/11/09/60150/

※日本人が愛するマグロとウナギが絶滅の恐れ!食べるのを控える人はデモが好き?
http://sirabee.com/2015/10/24/56905/
2:2015/11/09(月) 09:00:45.55 ID:
■会社員は学生の1.5倍「デモが迷惑」

【デモは正直迷惑だと思う人の割合・職業別】
会社員…64.4%
専業主婦…53.9%
無職…47.9%
学生…41.4%
自由業…39.6%
(調査対象のうち上記職業の1017名を抜粋)

今回の調査で「デモは迷惑」と考える割合がもっとも高かったのは会社員で、6割を超えた。
一方、学生や自由業では4割にとどまり、20ポイント以上の差が開いている。

交通規制や渋滞など、ビジネスの現場に近い人たちが「デモの実害」を感じているせいかもしれない。

■ほとんどの人は「よく分からない」

対象人数が少ないため参考値ではあるが、動画メディア「WiB」が東京・渋谷で
「安保法制」について聞いた街頭インタビューでは、もっとも多かった回答は「よく分からない」。


デモを迷惑だと感じるのと同じ背景があるものと思われる。

右でも左でも「正義のため」という信念をもった行動は、ともすれば排他的で視野が狭くなりがちだ。

ほとんどの人は「分からない」「迷惑だ」と感じているという事実を念頭に置くことこそ、
社会に受け入れられる秘訣ではないだろうか。

(文/しらべぇ編集部・タカハシマコト)
3:2015/11/09(月) 09:01:42.78 ID:
自分の生活圏ではお断り
家の近所では絶対嫌
4:2015/11/09(月) 09:01:45.93 ID:
デブは迷惑に見えた
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1:2015/11/09(月) 13:01:45.33 ID:
 調査は7、8日に行いました。

 安倍内閣の支持率は前の月の調査より6.4ポイント上がって53.7%、不支持率は前の月より5.9ポイント下がって44.8%と、4か月ぶりに支持が不支持を上回りました。

 アメリカ軍・普天間基地について、日米両政府は名護市辺野古の沿岸部に移設する方針ですが、辺野古移設に「賛成」の人は38%、「反対」の人は40%でした。
辺野古沿岸部の埋め立て許可を取り消した翁長知事に対して、国交省はその効力を一時停止し、効力停止の2日後に沖縄防衛局が埋め立て工事に着手しましたが、
こうした国の進め方を「適切だ」と考える人は28%、「不適切だ」と考える人は60%でした。

 2か月前に成立した安保関連法についても聞きました。安保関連法の成立を「評価する」と答えた人は38%、「評価しない」と答えた人は51%でした。
また、政府・与党がこの法律を十分国民に説明しているかという質問について、「十分だ」と答えた人が12%、これに対し、「不十分だ」と答えた人は83%でした。
来年夏には参議院選挙が行われますが、投票先を決める際、安保関連法を判断材料にするかどうかについては、「判断材料にする」が57%、「判断材料にしない」が36%でした。
参院選に向けて共産党を含む野党が選挙協力をすべきかどうかについては、「選挙協力すべき」が36%、「選挙協力する必要はない」が49%でした。

 先月、通知が始まった「マイナンバー制度」について、「不安だ」と答えた人は77%、「不安はない」と答えた人は18%でした。(09日06:05)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2631507.html
2:2015/11/09(月) 13:02:25.85 ID:
>>1
GJ
25:2015/11/09(月) 13:07:33.16 ID:
>>1
また支持率上がったのか
76:2015/11/09(月) 13:15:23.27 ID:
>>1
戦争法案w騒動とは、いったい何だったのか。
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